退職手続き【住民税・健康保険・失業手当】

退職前に決める事

 

会社から確認を求められる事項

・住民税
退職後の住民税納付方法
(一括徴収又は普通徴収)

 

・健康保険
退職後の健康保険を決める
(国民健康保険、任意継続制度、家族の扶養に入る)

 

・離職票
離職票発行の有無
(失業保険受給申請に必要、転職先が決まっているなら必要ない)

 

住民税納付方法の選択

 

ここで決めることは、ただ一つ!
残りの住民税の納付方法を「一括徴収」か「普通徴収」にするかです。

 

【ポイント】
退職する時期によっては、普通徴収を選べないことがある!

住民税というのは、前年の所得によって決まるもので所得のあった年に納付するのではなく、
その翌年に納付する後払い方式のことです。

 

・1月1日~12月31日の所得に対して課税され、翌年1月1日時点で住所のある自治体に6月以降に月々納付するというものです。
(昨年の所得で金額が決まった住民税を、今年の6月から翌年5月で払う)

 

住民税の納付方法は、特別徴収(給与天引き)と普通徴収(自分で納付)の2つがあります。
※普通徴収とは、自治体から送られてくる納付書を使って、金融機関やコンビニ、口座振替で支払うことです。

 

・一般的に会社員のほとんどが特別徴収(給与天引き)で納付しています。
※会社に自治体から個人別の住民税額が分かる書類が送られます。

 

赤いマーカーのところから、
会社を辞めてしまうと給与がなくなり特別徴収(給与天引き)ができなくなります。

なので、
住民税の残金を「一括で納付する」か「普通徴収に切り替え自分で納付する」のか
総務担当者から聞かれるのです。

 

転職先が決まっている方のポイント

転職先で住民税のことを聞かれたら退職するときに自分が選んだ方法を伝えるといいと思います。

 

前の会社で「一括徴収されました」か「普通徴収で自分で納付することにしました」と、答えることになります。

 

そして「次の6月からの住民税は特別徴収にしていただけるんでしょうか?」
と、さりげなく次年度の特別徴収について確認しておきましょう。

 

※実は、退職する前に転職先が決まっているなら特別徴収を転職先へ引き継ぐことができます。
しかし、手間が掛かるし最後の給与や退職手当等で相殺できる範囲なら清算した方がスッキリすると思います。

前置きが長くなりましたが、住民税の徴収方法は、何月に退職するかで対応が変わります。
自分の退職する月を確認しましょう!
6月1日~12月31日に退職した場合
(一括徴収と普通徴収を選ぶことができる)
 
 
退職する月から翌年5月支払い分の住民税を、退職する月の給与や退職金から一括で支払うことも可能だし、
退職月まで特別徴収(給与天引き)し、翌月分から普通徴収(自分で納付)にすることもできます。

自分の懐具合を考えて、総務担当者に伝えましょう。
  

 
1月1日~5月31日に退職した場合
(原則、一括徴収しかできない)

原則として、退職する月の給与や退職金から、5月までに支払うはずだった住民税を一括で徴収されます。
しかし、退職する月の給与と退職金の合計より、徴収される住民税が多い時は、普通徴収に変更して自分で支払うことも可能です。
詳しくは、総務担当者に確認しましょう。

 

ところで退職金も住民税の対象ですが、

退職所得は優遇されているので
普通のサラリーマン収入でしたら住民税は発生しないことになります。

所定の計算式があるので、税金が発生すればキッチリ納付することになります。
勤続年数によって退職所得控除額が変わります。

 

国税庁:退職金と税 退職所得控除額

 

退職後の健康保険

国民健康保険加入手続き

 

3つの方法から、自分の状況にあったものを選ぶことになります。
但し、転職先が決まっていない場合です。
(転職先が決まっているなら、そちらで加入する)

 

 

 

退職後の健康保険 <3つの方法> 

・国民健康保険

・任意継続制度(退職前の健康保険を継続)

・家族の扶養に入る

 

国民健康保険
・扶養という考えがないので加入者1人ひとりから保険料を徴収されます。

例)退職前の健康保険加入状況
被保険者 本人 1人
扶養者分 子供 2人

だった場合でも、
本人の保険料のみで(本人1人、子供2人)計3人分の健康保険証が手に入っていた。

 

が、
国民健康保険になると、
扶養概念がないので3人分の保険料を払うことになってしまう。

 

仮に1人当たりの国保保険料は、低くなったとしても
3人分になってしまうのので保険料増となるかも!なので試算することが大切です。

 

市役所に電話して問い合わせると、概算ですが国民健康保険料を教えてくれます。

退職前の健康保険組合の保険料(給与明細の健康保険料を2倍する)と比較して有利な方に加入することにしましょう。
※健康保険料は、会社と折半しています。

任意継続を利用する場合は、退職後会社からの負担がなくなるので2倍で考えます。

 
<更なるポイント>
高給取りの方は、標準報酬月額というものが高くなっているのですが、任意継続するときの標準報酬月額には上限があります。
その場合は、単純に給与明細書の健康保険料を2倍した額でなく、任意継続の標準報酬月額の上限額に対する保険料となります。

 
 
保険組合等で設定している上限額が異なるので、
総務担当者か直接健康保険組合等に電話して
「任意継続の標準報酬月額の上限と月額保険料を教えてください」と聞きましょう。

 
任意継続制度を利用
・退職前に加入していた健康保険を退職後も2年間継続することができる。
 

【ポイント】
・会社を退職する日までに被保険者期間が2ケ月以上必要です。

 

・退職日の翌日から20日以内(必着・土日祝日を含む)に
任意継続被保険者資格取得申請書を郵送又は健保へ持参します。

 

・保険料は、退職時に納めていた保険料の倍額となるのに注意です。
(給与明細書の健康保険料×2)
但し、上限もあり。

 

・保険料の納付方法は、
加入していた健康保険が協会か組合かで異なるため確認してください。
※保険料の納付期限については厳格で期限翌日に納付しても認められず自動に資格喪失となるケースもあります。

 

・資格期間は、最長2年間です。
(扶養も施設もそのまま利用できる、でも保険証は新しくなる)

 

・加入したら以下の理由以外、自由にやめることはできません。

  • 資格期間満了
  • 被保険者の死亡
  • 保険料を納付しないとき
  • 他の健康保険の被保険者となったとき(再就職等)
  • 納付方法は3通りから選べる(各月・半期前納・一括前納)

 

 

結果しだいでは、退職する会社の総務担当者に「任意継続を希望します!」と伝えましょう。
※くどいですが退職前の給与明細書の健康保険料額の2倍になることに注意してください。
 
家族の扶養に入る
・家族の健康保険(国保除く)の扶養に入る。一番良い方法だと思います。だけど・・・
 

加入条件が厳しいです。
年間の収入が130万円未満(60歳以上の場合は180万円未満)で、被保険者の年間収入の半分を超えないとなっている。

 

配偶者などの扶養に入る注意点!

それ以外にも、家族からの視線が冷たくなることが予測できる。
 

なんだ?130万円までしか今後働かない気なのか!
と、思われてしまう。

家族の扶養に入る時は、
「就職先が決まるまでの間だけ、お願いします」という形で大人しくするほうがよさそう。

 

追い打ちをかけるようですが、
家族が勤める会社の総務関係の人に扶養に入ったのがバレるから、
男性が女性の扶養に入ると陰口をいわれそうな展開である。

 

あそこの旦那はサーみたいな。

 

でも!
家族から理解を得られるなら、家族の扶養に入るのが一番おすすめかも知れません。

 

といいますのも上記で説明した通り、
健康保険の扶養に入っても扶養者分の保険料は発生しないからです。

 
更に国民健康保険料も国民年金も発生しない!ときたもんだ。

 
最高!
真面目な話、転職活動中は金銭的、精神的にもキツクなることが予測されますが、
家族に甘えすぎないようにし早く転職先を探しましょう。

 
愛想付かされる前に・・・

 
<油断大敵、火がぼうぼう>
転職を境に離婚までに発展することもよくあることです。
(いろいろな意味で)

新たな女性や男性との出会いも健康保険料負担よりも危険な時があるようです。
自分を見失わないように気を付けましょう。

 

離職票発行の有無

離職票
・失業手当を受給申請するときに必要になるもので、転職先が決まっているなら必要ありません。
 

・転職先が決まっている場合
特に必要ありません。(希望すれば発行してもらえます)

 

・転職先が決まっていない場合
退職する会社の総務担当者に離職票の発行を希望する。
「離職された皆様へ」を事前によく読み離職票が届いたら直ぐに手続きできるように準備する。

 

>>登録して待つだけの転職活動<<

 

・病気等で会社勤めができないようになった場合
余命宣告を受けているなどは、離職票を発行してもらえない可能性あります。
働くことを前提にしている制度のようです。

 

ちょっとした病気(1、2ケ月で治る見込み)は、
元気になったらハローワークに提出できるため、離職票をもらっておいても良いかもです。
※状況によって変わってしまうので、総務担当者と相談必要

 

退職後にする手続き

 

退職後に必要な手続き

・健康保険の切り替え
(上記で決めた健康保険への切り替え)

・雇用保険
(上記で離職票を発行して転職先が決まっていない人⇒失業手当の受給申請)

 

退職手続き早く

 

ここからの手続きはスピードが大事です。

転職先が決まっていれば、新たな仕事への不安と緊張もあることでしょう。
自分の選んだ道を信じて頑張りましょう。

 

就職先がなかなか決まらない方には、コチラもあるみたいです。

国民健康保険の加入

住民登録地の市役所にて国民健康保険の手続きをすることになります。

 

現住所と住民登録地が異なる時は注意が必要です。
もし、異なる場合は退職する前に市役所に電話をし手続き可能か確認しましょう。

 

市役所に持参するもの(自治体により違うときあり)

・退職証明書(会社の電話番号いり)又は健康保険被保険者資格喪失証明書(会社発行可)

・運転免許証又はパスポート等

・マイナンバーが確認できるもの

・加入していた健康保険組合等の情報(健康保険組合名称、記号、番号)
※会社に健康保険証を返却する前にコピーがスマホ写真撮ると便利です。

・社会保険を喪失した日が分かるもの(健康保険被保険者資格喪失証明書)
※退職する会社が発行できます。

 

<念のため>
退職する会社の総務担当者名と電話番号はメモしましょう。
市役所の国保担当者から会社に確認の電話をすることがある。

持参するものや書類に不備がなければ、国民健康保険証は即日発行されます。

 

任意継続の資格取得

 

退職前の健康保険組合等とのやり取りになります。

退職日の翌日から20日以内(必着)に任意継続被保険者資格取得申請書を郵送又は健康保険へ持参する。
※20日には、土日祝日を含む

 

家族の健康保険被扶養者になる

ご家族の勤め先に確認するのが間違いないでしょう。

ただ!気になるところがあります。
失業手当受給中には注意が必要なようです。

失業手当の基本手当日額が 3,612円以上になると、一度扶養から外れる手続きをすることになります。
130万円は健康保険の扶養に入るための上限年収額で、1年を360日で計算することになっています。
1,300,000÷360日=3,611円
 

<不思議なところ>
失業手当は、退職理由により受給期間等が変わりますが、仮に150日として考えたときに、3,611×150日分=541,650円となり扶養上限の130万円には到底届きません。

なのに、いちいち扶養を外れなければならないのです。
たとえ150日しか失業手当が受給できないことが分かっていても、1年間もらい続けたとして扶養認定されるのです。
(待機期間・給付制限期間は扶養でいられる)

 
よくわかりませんが、これがルール決まりなようです。
一度、扶養を外れて受給期間が満了しても就職先がまだ決まっていないようなら、再び扶養に入る手続きをすることになります。
ちなみに、扶養を外れている期間(受給期間中)は、国民健康保険と国民年金に加入することになります。
手続きは市役所です。

 

雇用保険(失業手当の受給申請)

 

最後の給与支給日から10日を目途に自宅に郵送で届きます。
離職票-1
離職票-2

※ハローワークで失業手当を受給申請するときに使います。

 

離職票が届いたら、直ちにハローワークへ行こう!
 
ハローワークでの求職申し込みの際に必要となる書類は以下の通りです。
事前に揃えたうえで持参しましょう。
 
・離職票1、2

・雇用保険被保険者証

・本人の住所・氏名・年齢を確認できる書類
(運転免許証、マイナンバーカードなど)

・写真(たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの)を2枚

・本人名義の普通預金通帳(郵便局は除く)

・印鑑

・求職申込書

・個人番号確認書類
(マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか1種類)